平戸市議会 2017-10-01 09月07日－03号
次に、水産業振興策についてでございますが、本市は豊かな海域に恵まれており、また他地区と比べると正組合員構成における年齢層が若い就業者が多いということもありますから、従来の海面漁業、養殖業を中心に、積極的な水産振興に行政としても支援をしてまいりたいと思っております。 議員御指摘のとおり、天然資源の動向や国際的な水産物に対する需要から、養殖業の重要性は高まるものと考えられます。
次に、水産業振興策についてでございますが、本市は豊かな海域に恵まれており、また他地区と比べると正組合員構成における年齢層が若い就業者が多いということもありますから、従来の海面漁業、養殖業を中心に、積極的な水産振興に行政としても支援をしてまいりたいと思っております。 議員御指摘のとおり、天然資源の動向や国際的な水産物に対する需要から、養殖業の重要性は高まるものと考えられます。
水産業振興策の重要性については、市長も日ごろから深く認識をいただいているところで、全国有数の水産都市として本市は存在しています。一時期に比べ、燃油価格も落ちつきを取り戻し、一部の魚種については販売価格の上向きも見られるようになったところです。 しかし、従事者の後継者不足や高齢化の課題、こういったものは依然として続いている現状にあり、将来にわたって明るい見通しは見えないのが現状でございます。
109 ◯水産農林部長（原田泰光君） ご質問の３点目、農水産業の振興についての(2)水産業振興策についてお答えいたします。 沿岸漁業の水揚げ量につきましては、長崎魚市場の水揚げ量の推移を見ますと、平成15年度の近海物の水揚量は１万3,063トンで、平成27年度は7,471トン、約43％の減少となっております。
相川和彦議員[平成28年６月20日（月）] １ 北部地域の道路整備について (1) 西彼杵道路と長崎南北幹線道路の整備促進 (2) 国道206号の渋滞対策 ２ 学校規模の適正化について (1) 学校規模の現状 (2) 望ましい学校規模 (3) 小規模校・過小規模校対策 ３ 農水産業の振興について (1) 遊休農地・農地流動化対策 (2) 水産業振興策
これは漁業所得の向上を通じた漁村地域の活性化を目指し、漁業者が主体となって、５年間の具体的な取り組みを実行するための総合的な地域水産業振興策を策定するものでございます。
まず、本市の水産業振興策として優先的に取り組むべき課題は、やはり生産体制の強化と流通改善による漁業所得の向上だと考えています。これは、漁業者が将来にわたって持続的かつ効率的な操業体制づくりを推進し、高品質な本市の水産物需要に見合う形で消費者に供給できる流通システムが構築できれば、漁業者の所得向上につながると考えられるからであります。
川邊 亮君 平成27年６月29日（月）議事日程表議事日程 第３号日程番号議案番号件名備考１ 市政一般質問について 番号質問者質問要旨１野瀬健一議員１ 地方創生について 地方創生のための交付金の活用状況と今後について ２ 教育行政について ①学校関連の安全安心について イ 学校施設、通学路の安全対策について ②学校でのＩＣＴ活用状況と今後の利活用について ３ 農林水産業振興策
活用中の施設のさらなる活用と、利用不調の水産施設の活用による水産業振興策はいかがなものであるか。 新たなる水産加工品の開発・販売による水産振興の研究に、どんなものがあるか。 五つに、平戸のカキは生食にふさわしいと聞いております。研究販売はできないものか、進んでいるものか。 大きい項目の三つに、農林業振興について。
◎農水商工部長（野中博行君） （登壇） １項目めの水産業振興策についてお答えいたします。 まず、一つ目の燃油に対する支援策についてお答えいたします。 重油の価格は、平成16年にリッター当たり43円であったものが、この年を機に年々上昇に転じ、本年初めの急激に進んだ円安の進行に伴い、原油価格が上昇し、現在、燃油価格は95円前後で推移しております。
アンケート調査（体罰）について小林知誠議員１島原地域広域市町村圏組合南島原市布津分署建設について73２グラウンドゴルフ場建設について３南島原市の嘱託職員の「費用弁償」について４太陽光発電施設設置と雨水対策について５学校統廃合について松永忠次議員１環境問題（ＰＭ2.5）について87２燃油価格高騰による本市の漁業者への対応について３世界遺産登録の現状と進捗について吉田幸一郎議員１諫早干拓開門について98２水産業振興策
農林水産業振興策として、各従事者の所得向上を目的に、生産物に付加価値をつけて、加工から販売までを行う第6次産業の推進を上げられております。また、観光振興策として、農林水産観光業の体験活動メニューやみずほの森公園施設を有効活用した体験活動メニューなどを開発し、体験型観光、滞在型観光の推進を上げておられます。
それでは、平成20年度におきます水産業振興策についてご説明申し上げます。 まず、沿岸漁業の振興を図るために、長崎市周辺の沿岸において、藻場の造成、魚礁の設置、海中造林の事業を実施し、イセエビを初めとした水産資源の拡大、生産維持拡大を図っていこうと考えております。 次に、長崎市水産センター高島事業所が今月施設拡張が完了しますので、シマアジなどの新しい魚種の生産を開始いたします。
さらに、中・長期的な視点に立ちますと、長崎の都市個性を生かした観光振興策、地場企業の育成を初めとする商工業振興策、地産地消の推進等の農林水産業振興策など、地域活性化に資する各種事業へ積極的に取り組むとともに、九州新幹線西九州ルートの整備を見据えた魅力あるまちづくりを推進するなど、将来に向けて投資効果のある事業へ取り組むことが長崎のまちを活性化させ、ひいては税収増にもつながっていくものと考えております
それでは、平成19年度における水産業振興策についてご説明いたします。 本市の水産業を取り巻く環境につきましては、皆さんご承知のように水産資源の減少、漁業者の減少、さらに高齢化に伴う担い手不足、魚価の低迷、安全・安心志向の高まりなど大きく変化してきております。
また、水産業については、大村湾海域、諫早湾海域、橘湾海域の水産業振興策についてもお尋ねをいたします。 今まで何年も種苗放流や栽培漁業、養殖など行われてきましたが、数年間の漁獲高はどのような推移になっているのかお尋ねをいたします。
それでは、平成18年度における水産業振興策についてご説明いたします。本年１月４日の旧琴海町との合併後の長崎市は、その漁業海域が五島灘と橘湾に加えまして、新たに内海であります大村湾も区域となり、さらに拡大いたしました。旧町すべての地区で漁業協同組合が組織されており、水産業が地域の基幹産業となっていることから、新長崎市の誕生を契機に新しい視点に立った本市水産業の振興策の構築が求められておりました。
また、水産業については、橘湾海域、大村湾海域、諫早湾海域の水産業振興策についてもお尋ねをいたします。 私たち諫早湾地域振興調査特別委員会で、小長井漁協組合員の方と意見交換を行いました。その中で、アサリについては、赤潮が発生したときは水揚げ高が極端に減少し、そうでないときはまあまあの水揚げ高である。タイラギについては、平成５年から水揚げ高はゼロに近い。
それでは、平成17年度における水産業振興策についてご説明いたします。 市町村合併後の長崎市は、長崎半島を介して豊かな水産資源をはぐくむ橘湾及び五島灘に面し、漁業海域が大きく拡大いたしました。野母崎を初めとして、旧６町の多くの地区で水産業が主要産業であることから、水産業における行政の役割もさらに重要になるものと考えております。
野母崎町における水産業振興策として、昭和30年から毎年、沿岸漁業活性化構造改善事業による築いそ事業、沿岸漁場整備開発事業による魚礁設置事業を水産振興策として、受益者からの負担なしで継続して実施してきましたが、刺し網漁業のイセエビを除くと、各漁業種類の漁獲量及び漁獲金額は減少してきています。 しかし、プレジャーボート登録数は増加しており、漁場では、漁業者とのトラブルの原因となっております。
それでは、平成16年度の水産業振興策についてご説明いたします。本市の水産業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にございますが、その中でも海洋環境の悪化等によります漁業資源量の減少と、漁業生産力の低下、また、輸入水産物の増加による魚価の低迷などに伴います厳しい漁業経営の現状等を本市水産業の重要な課題として認識しております。